“ライフプラン”というのは簡単にいえば、「自分が理想とする生活を思い描き、目標を立て、それを実現するための手段を考える」生活設計のことです。
たとえば20代なら 結婚や独立のための資金 、 30〜40代なら子供の教育費や住宅資金、50〜60代なら老後の蓄え、というように、もちろん年代によって必要になるお金は違ってきますが、自分が望む生活はどのようなものなのか、それにはいくらお金がかかるのか、そしてそのためにはどのくらい準備すればよいのか、まずは具体的に考えてみることから始められてはいかがでしょうか。
銀行や郵便局などに預けて「貯める」ことは、貯蓄の一つの方法ですが、株式や債券、投資信託などを購入して お金を「育てる」方法 もあります。これはお金をうまく働かせるといった意味で「運用する」という言葉でいいかえられます。
下のグラフのように、わが国では個人金融資産のうち半分以上が現金・預金で占められており、投資資産、つまり運用する資産の額は圧倒的に少ないのが現状です。しかし、企業での将来的な給与の伸びや退職金、さらには年金まで必ずしもこれまでの水準のものが期待できなくなった現在では、個人が行う資産運用の必要性が高まってきています。
日本が高度経済成長の頃は、銀行や郵便局の定期にお金を預けておけばまずまずの利子がついて、ある程度着実に貯めていくことができました。長く続いた超低金利時代から脱する兆しもありますが、預貯金による資産の運用のみでは、仮にインフレが起こった場合、その物価の上昇についていけない、という可能性もあります。また、 公的年金制度 は、少子高齢化によって年金を負担する側ともらう側のバランスが崩れていく心配があり、その将来が危ぶまれていることも考慮しておく必要があるのではないでしょうか。
資産運用
は自身の持つ資産を貯蓄・投資し、効率的に資産を増やしていくこと。様々な企業が資産運用に関するサービスを提供している。
外国為替証拠金取引においては運用会社より様々なサービスが提供されており、それらのリスクとリターンに鑑みて、自身の資産をどのように運用するかという基本設計から始まる。サービスの中には「元本は保障するが、リターンの少ないもの」（ローリスクローリターン）、「元本を保証しないが、リターンの大きいもの」（ハイリスクハイリターン）があり、一般的にローリスクローリターンのものを貯蓄型資産運用、ハイリスクハイリターンのものを投資型資産運用と呼ぶ。
サービスの種類
貯蓄型資産運用
普通預金
銀行に資産を預け、その利子により資産を増やす方法。
定期預金
資産の預入時に預入期間を決める預金。普通預金よりも金利がいいが、預入期間を満了するまでは引き出すことができない。
貯蓄預金
貯蓄残高によって金利が設定される預金。
外貨預金
上記預金方法を外貨を用いて行う方法。金利環境に左右される為、通常の預金よりもリスクが高い。
外国為替証拠金取引（FX）
少額の証拠金を預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引。
投資型資産運用
株式投資
公開されている企業の株を売買することで利益を上げる方法。
中国株投資
経済成長期にある中国市場の株を売買し、利益を上げる方法。
投資信託
購入資金と手数料を支払い、株式投資を専門業者に委託する方法。
オフショア投資
税金の安い国に口座を作り、様々なサービスを受ける方法。
個人向け国債
国が発行する国債に投資する方法。投資型資産運用の中ではリスクが低い。
不動産投資
投資信託や建物など、不動産に投資する方法。
金投資
日々変動する金に投資し、差益を得る方法。
預金（よきん）とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に金銭を消費寄託（同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる）すること、または、寄託された金銭のこと。
寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などの商品がある。
日本では預金の金利には、（所得水準によらず）一律20%の税（所得税15%および地方税5%）が源泉徴収されている（源泉分離課税）。ただし、預金者が身体障害者など一部の条件を満たす個人の場合、少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用することによって、元本350万円までの金利にかかる税（所得税・地方税）を、非課税にすることができる。
以下に、日本における主な預金等の種類を掲げる。金融機関によっては、取り扱いのない商品がある。
普通預金
（総合口座）
自由に預入、払戻ができる預金口座で、銀行取引の基本となる預金商品である。
キャッシュカードの発行が可能で、自動取引装置（ATM）を利用した預入、払戻、振込などの取引ができる。
当座預金と並び、振込金を受入れ、各種公共料金や代金の自動振替を契約でき、給与、年金、配当金の受取に指定できるなど、決済口座としても大きな役割を担う。
毎日の最終残高に対し利息がつき、概ね6ヶ月毎に支払われるものの（住信SBIネット銀行のように毎月付利の場合もある）、自由に預入、払戻ができる流動性、また自動振替や受取りなどの各種決済を取扱うため、定期性の預金に比べ低い利率となっている。
ジャパンネット銀行、東京スター銀行など一部の銀行においては、口座維持手数料や払戻手数料などを徴収すること定めている。ただし、一定の取引条件を満たせば（一定回数の）免除や減額などの優遇を受けることも出来る。
このほか、一部の銀行においては一般の普通預金と別に、次に挙げるような特典の組み合わされた普通預金が取り扱われている。なお特典利用には一定の条件がある。
通帳の省略により入出金の時間外手数料はじめ、提携銀行ATM・コンビニATM利用手数料無料利用などの特典利用（各金融機関で異なる）のできる普通預金（新生銀行の「パワーフレックス」、三井住友銀行の「SMBCポイントパック（旧、One's plus）」など）。
残高基準額のある貯蓄預金に類似する残高階層型金利が設定され、月ごとに取引残高など一定の条件を満たすことで、入出金の時間外手数料、提携ATM取引手数料の無料化、融資金利の優遇などの特典利用ができるが、加えてそのような条件を月ごとに満たさない場合は口座手数料の徴収を定める普通預金（三菱東京UFJ銀行の「メインバンク（旧、東京三菱店とシステム移行後の旧UFJ店）」、「オールワン（システム移行前の旧UFJ店）」など（2008年7月から「メインバンク」に統一予定）。
あらかじめ口座手数料を支払うことで入出金の時間外手数料無料利用、景品ポイントの優遇付与などが特典利用できる普通預金（大垣共立銀行の「ゴールド総合口座」、静岡銀行の「ステートメント型総合口座」など）。
戦前は貯蓄銀行の商品であり、普通銀行には類似商品として「特別当座預金」が存在した。戦時中、ほとんどの貯蓄銀行は普通銀行に合併された結果、普通銀行が貯蓄銀行業務を兼業することとなったため、商品内容が重複する両者を戦後整理統合した。
総合口座
一般に、一冊の通帳に普通預金とともに定期預金を預け入れられるようになっていて、払戻や自動振替の請求によって普通預金の残高が不足したときに、それらの定期預金を担保に自動的に貸付が行われて支払が受けられる（「貸越」という）。
さらに金融機関によっては国債や地方債などの公債や定期積金の契約なども総合口座に預け入れることができ、貸越を受けられる。このほか通帳についても、担保となる定期性預金や債券保護預りが別冊となっている場合がある。
貸付の返済は、その普通預金口座への入金で自動的に行われる。
金融機関によっては、自動融資が設定されることを理由に未成年者の口座の開設を認めない場合があり、その場合は、普通預金専用の冊子による口座開設となる。当然、定期預金口座の開設の場合は別冊子となる。