おもに投資信託は、有価証券（株や債券など）を組み入れて運用するもので、正確な名前は「証券投資信託」といいます。投信といえば、この証券投資信託のことを指すのが一般的でしたが、新しいタイプの投資信託として、有価証券だけでなく、不動産などを運用対象とする「不動産投資信託」やさまざまな投資信託に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」なども増えてきました。
証券投資信託は、まず、幅広く個人から資金を集め、数十億、数千億という単位の基金（ファンド）を作ってひとまとめにします。それを運用のプロ （ファンド・マネージャー）が、株式や債券などの有価証券に投資して運用し、運用で得た利益を投資家に還元します。投資先は国内だけでなく、海外市場の場合もあります。
個人で市場情報を収集したり分析したりするのは難しく、時間的・技術的にも限界があって大変です。投資信託は、投資家に代わって豊富な情報収集能力と分析手法を持った投資の専門家が運用するので、経験豊かなプロのノウハウを活かすことができます。
少額の資金から購入ができます
投資信託はたくさんの資金を集めて、それをまとめて運用するので、一人ひとりが出す資金は少額でも、ファンドとして大きな資金とすることで、効果的な資産運用や 分散投資 を追求することができます。
リスクを分散することができます
仮に1種類の株や債券などに投資した場合、万が一そこで運用がうまくいかないとすべてがダメになってしまいます。分散投資は、いろいろな種類の株や債券に投資するので、 リスク を分散することができ、たとえ一つが損をしてもほかで利益を確保する仕組みになっています。
商品の種類が豊富です
投資の対象や、運用のしかたなどによってさまざまなタイプの商品があるので、自分に合ったものを選ぶことができます。
元本は保証されていません
投資で運用された収益は投資家に還元されますが、同時に預けたお金が減少した場合の損失も投資家に帰属することになります。
MMF
（マネーマネジメントファンド） 株式の組み入れは一切なく、債券を中心に運用するものです。
1円以上1円単位で購入でき、すぐに現金化できるなど、換金性・流動性に優れています。
公社債投資信託 国債・社債などを中心に運用し、株式の組み入れはありません。株式などに比べて価額の変動がゆるやかで、安定性に優れています。
株式投資信託 株式を組み入れて運用するものです。公社債に投資するファンドでも、株式を組み入れられるファンドは株式投資信託です。場合によっては、大きなリターンをねらえる収益性に優れていますが、その分リスクも高くなります。（投資信託協会の分類をもとに作成）
外国為替の普通預金も「決済用普通預金」にできるが、その総合口座の担保定期預金などは「決済用預金」に該当せず、全額保護の対象外となる。
ゆうちょ銀行の振替口座（日本郵政公社時代までは郵便振替口座）は、発足後は決済用普通預金（貯金）に位置づけられる。ただし、当面は従前の利用方法とは変更がないため注意。なお、2009年1月からの全銀システム接続に伴う、他行からの振込の際の預金科目は「当座預金」となる。
当座預金
（当座勘定）
外為に預金者（消費者、事業者、法人）が手形や小切手の支払を決済するための口座で、日本においては法令により、無利息と定められている。また、開設手数料を定める金融機関もある。払戻請求は原則として小切手または手形により行う。
預金保険法による「決済用預金」であり、預入した金融機関が破綻した場合も全額保護される。
口座開設には当座勘定の契約が伴い、当該金融機関の審査を経ることがある。これは、手形や小切手は現金同様の経済価値を持つ証券であり、振出人にその決済責任を担いうる経済的な信用が求められるからである。
一般的に大手優良企業が事業に使用する当座勘定であれば当該金融機関は、取引状況を審査する事により当座勘定開設は可能とされる。一方、個人での開設は近年の日本においては審査が厳しくほぼ不可能である。これは、小切手の発行により当該金融機関に多くの事務的労力を必要とする事情から経済的な信用だけではなく特別な理由が無い場合には発行を受け付けないためでもある。
口座の残高を越える支払請求があった場合、契約した極度額の範囲で金融機関が不足額を貸付けて支払う契約を結べる（当座貸越）。預金者はあらかじめ、保証契約を結ぶか他の預金や債券等を貸付の担保として差入れる。
このほか、消費者がカードローンや割賦金の返済を行うための専用口座も、決済用の口座である当座預金として開設されることがある。
貯蓄預金
FXに基準額を設け、最終残高が基準額に達した日について普通預金より高い利率を適用する出し入れ自由の預金。
個人のみが口座開設できるs。
振込口座に指定できるが、口座振替や給与、年金、配当金等の受取には指定できない。その他の商品性は、おおむね普通預金と同じである。
一部の金融機関においては上記に加え、下回った日について普通預金よりも低い金利を適用する、月毎に無料で払戻せる回数に制限を設けるなどの定めを置いている。
1992年の一斉発売開始時、基準額は20万円型と40万円型の2種類だったが、金融自由化の進展により多様化と集約化とを経た現在では、おおむね10万円となっている（ほかに20万円とする静岡銀行、30万円型を併せて取扱う一部の労働金庫、50万円とする三井住友銀行など）。
このほか、1ヶ月複利とする金融機関（みずほ銀行、三井住友銀行など）、より有利な2段階以上の基準額を定める金融機関、デビットカード取引のできる金融機関、その後の政府のゼロ金利政策を受け、基準額ごとの金利階層差をつけない利率を提示する金融機関、新規口座開設を中止する銀行（りそな銀行、三井住友銀行など）もあるなど、事業者ごとに特性の違いが大きい商品である。
なお、信託銀行では中央三井信託銀行、三菱信託銀行（当時）のみが発売し、他の信託銀行やかつての長期信用銀行3行は同預金を発売しなかった。このほか、オリックス信託銀行の定期預金預入用振込口座の科目は貯蓄預金となっている。
[定期預金
満期日または据置期間を設定し、満期日まで、または据置期間中の払戻をしない条件で一定の金額を預け入れる預金。
決済や手元資金管理の基本である普通預金に対し、貯蓄や中期運用の基本となる預金商品である。
金融機関において、期間内流動の少ない資金として貸付や運用が行われることに対応し、期間に応じ普通預金よりも高い利率が付される。
戦前の貯蓄銀行では据置貯金と呼ばれていた。
商品性の区別としては、次の点が挙げられる。
預入期間の長短（1ヶ月〜10年。一般に長期ほど高利率であるが、市場金利情勢により逆転もある）
単利、複利の別
預入金額による金利階層の別
満期日のみの設定型か、据置期間設定型（期日指定定期預金、6ヶ月据置型定期預金）か
固定金利、変動金利の別
自動継続の有無
運用についての特約の有無
積立預金・積立定期預金
おおむね、定期預金を毎月（あるいは一定の期間ごと）の一定期日に預入（自動振替）する契約。次のような方式があり、金融機関ごとに名称が違っている。
目標日を定め、その日を満期日とする（満期日のそろった）定期預金を預入の都度作成していく方式。
取りまとめ日を設け、その日を満期日とする定期預金を預入の都度作成し、取りまとめ日に、より高金利の長期、大口の定期預金に取りまとめる方式。
自動振替により、預入の都度、期日指定定期預金を作成していく方式。
おもに消費者向けの商品であるが、事業者、法人向けに取り扱う金融機関もある。