購入に必要な一般的な手続きの流れ
1. 資料に目を通しておく
あらかじめ 目論見書 などの資料を取り寄せて、ファンドの内容を理解しておくことが大切です。わからないことがあったら、購入を予定している取扱販売会社に質問してみてください。インターネットの場合は、サイト上で概要を知ることもできます。
2. 取引口座の開設と購入の申し込み
初めて購入する場合は口座を開設します。店頭へ出向くときには、本人確認書類（免許証・保険証など）と印鑑を用意して、 口座開設と購入の申し込み を行います。銀行や郵便局などの窓口で購入する場合は、すべての店舗が投信を扱っているとは限らないので、事前に確認しておきましょう。インターネットの場合は、必要書類を取り寄せて口座を開き、ネットで購入を申し込むのが一般的です。
3. 購入代金の支払い
申し込みから指定の期限までの間に支払います。銀行や郵便局からの振り込みも可能です。
4. 取引報告書で購入したファンドを確認
申し込み日から2、3日後に取引報告書が送られてきます。自分が購入したファンドが記載されているかどうか、読んで確認します。これでファンドの購入は完了です。
運用報告書は、ファンドが決算を迎えたときに購入者に向けて発行される、ファンドの運用状況の報告書で、年に1〜2回ほど送付されます。運用報告書に記されている内容は、
運用の実績（基準価額の推移や株式等の組み入れ状況、分配金の状況など）
運用の概況と今後の運用方針（ファンドがどのように運用されたか、市場の状況も交えて説明し、今後の運用方針を解説）
一口当たりの費用（信託報酬など）
信託財産の売買状況
資産・負債・元本状況
損益状況
などです。これらを見て、初めの運用方針どおりに運用されているか、売買高がふくらんでいたり、純資産総額が急激に減っていたりしないかなどを自分の基準で チェック してみましょう。気になることがあったら、購入した取扱販売会社に相談してみることをおすすめします。
投資信託は、原則的にいつでも解約（換金）を申し込むことができますが、ファンドによっては約定日が月1回の特定日などと定められていたり、 クローズド期間 が設けられている場合があるので、必ず目論見書を読んで確認しておく必要があります。ちなみに、解約することは「売却する」ともいいます。
また、以下のような特別な事情がある場合には、クローズド期間中でも換金請求できることもありますので、まず取扱販売会社に相談してみてください。
受益者（ファンドの購入者）が死亡したとき
受益者が天災、地変、そのほかの不可抗力により財産の大部分を失ったとき
受益者が破産宣告を受けたとき
受益者が疾病によって生計の維持ができなくなったとき
貯金と預金の違い
先物取引、農協（JAバンク）、漁協（JFマリンバンク）においては預金ではなく、「貯金」と呼称する。
なお、2007年10月1日に日本郵政公社が分社化・民営化されて発足した「ゆうちょ銀行」（郵便貯金の一部業務を継承する）では、預金ではなく、従来通り「貯金」と呼称する。
もともとは、貯蓄を目的とするものを貯金、決済を目的とするものを預金と呼んでいたといわれている。
ゆうちょ銀行の場合、民営化以前より口座という言葉を用いない。振替口座（旧・郵便振替口座）のみ口座という言葉を用いる。なお、ゆうちょ銀行では、民営化前の郵便貯金総合通帳（ぱ・る・ると呼ばれていたもの）の後身である「総合口座通帳」という通帳があるが、これは振替口座における「電信振替」の機能を具備していることに起因しているためで、機能としては、民間金融機関の総合口座とほぼ同等ではあるが、それ自体は厳密には口座とはいわない。
従って、便宜上「郵貯口座」・「ゆうちょ銀行の口座」という言い方等がネットオークションの場などでみられるが、上述の理由などもあり、誤用である。
その他
信託業務を併営する銀行である「信託銀行」においても「預金の受入れ」が業務に含まれるが、顧客と銀行との契約は、預金については「消費寄託」であり、金銭信託については「信託」である。 中国株（ちゅうごくかぶ）は、中国本土と香港の証券取引所に上場する銘柄の総称。 また、中国企業がシンガポール市場やニューヨーク市場など海外市場での上場株（広義でのH株）も含む場合もある。
概要
FXごろから使われ始めた言葉。それ以前にはアジア株・香港株などが用いられたが、2001年本土B株国内開放でB株が急騰、一躍日本でも注目されたために、この言葉が普及し始めた。
中国株とは、基本的に香港証券取引所と、中国本土の上海・深?の両証券取引所に上場している銘柄を指す。ただし、台湾証券取引所に上場している銘柄は例外的に取り扱われることが多く、台湾株、あるいは韓国株と一緒にアジア株などといわれることが多い。
中国本土の上海・深センの両証券取引所には、外国人（日本人を含む）の取引を制限するために、A株とB株の二本立て。原則として中国国民だけが取引を認められているA株は上海と深セン合わせて1000銘柄以上。外国人も取引できる（上述のように、2001年に中国国民にも開放された）B株は100銘柄強。
2003年ごろから、香港証券取引所に上場する中国企業（H株）に注目が集まり、同年末から翌年初頭にかけて急騰。この件を境に、日本で中国株といった場合、B株を指すことはほとんどなくなり（B株は銘柄がそもそも少なく、優良銘柄も限られており、2001年以降、指数も総じて低迷したため）、ほぼ香港上場銘柄を指すようになった。
香港上場銘柄のうち、上述の中国企業（中国資本で、中国に登記している、完全な中国企業）の銘柄総称であるH株が特に人気。そのほか、銘柄区分としては、中国資本がある程度入っており、香港やケイマン諸島等中国以外に登記している銘柄（レッドチップ）などがあるが、あまり正確な定義づけはされていない。
上記でのH株は狭義でのH株であり、広義では中国企業が香港を含む中国外の市場での上場株をH株と呼ぶ事もある。また、70年代、80年代には香港でB株が上場されていた。
FXに中国の通貨である人民元が実質的に切り上げられ、固定レートから条件付ながら変動レートに変わったこともあって、中国の経済成長期待とあいまって、人民元高が進行することになる。元高は中国企業にとっては基本的にはプラスになるため、再び中国株（特にH株）が上昇し始めた。一方で、中国で課題だった銀行改革を、主要銀行の株式上場という手段で解決しようとする動きもあり、2005年ごろから主要銀行が続々と上場、IPO（新規株式公開）銘柄が人気を博し、2006年を通じて、H株中心に中国株全般が値上がった。
中国株の売買は、日本のどの証券会社でもできるというわけではなく、一部の証券会社に限られている場合がある。中国株に力を入れている証券会社として、有名なところでは東洋証券、ユナイテッドワールド証券、内藤証券、藍澤證券などがある。楽天証券、オリックス証券をはじめとするネット証券でも香港上場株のみではあるが取り扱うところが多い。中国株は特定口座の対象外にしているところが多く、対応しているネット証券は少ない。また日本が休日の場合、香港市場が開いていても取り扱いのできないところが大半である。