ある程度のまとまった資金が必要な株などと違い、少額から購入できるのが投資信託の魅力の一つです。商品や取扱販売会社によって異なってきますが、1万円程度から購入できるファンドがほとんどです。ただし、商品によっては10万円、100万円などの単位からしか購入できないファンドもあります。
また、購入の際にファンドの資金とは別に手数料や税金がかかります。目論見書などを読んだり、取扱販売会社の人にきちんとした説明を受けて、確認してから購入するようにしましょう。
販売手数料
購入の際、取扱販売会社に支払う手数料です。購入金額に対して一定の割合でかかります。また、 販売手数料のかからないファンド もあります。
信託報酬
投信の運用や管理にかかる費用で、投資信託会社・受託銀行・取扱販売会社の間で一定の割合で分配されます。信託財産(自分が保有している口数)に対して年率で一定の割合でかかります。報酬率や金額は商品の種類によって異なります。
信託財産留保額
ファンドを解約したときに徴収される費用です。例えば、ある受益者（Aさん）が中途解約した場合は、ファンドの信託財産の一部を取り崩して換金することになります。そしてこの際にかかった手数料なども、ファンドを保有している受益者（Aさんを除く受益者全員）が負担しなければなりません。これでは、Aさんを除く受益者が不利になってしまうため、中途解約を申し出た受益者（Aさん）にも、解約にかかるコストを負担してもらおうという意味で設けられています。ファンドによってはまったくかからないタイプや、保有期間によって軽減するタイプなどさまざまあります。また、 スイッチング に手数料や信託財産留保額がかかる場合もあります。
投資信託は、仕組みのところでも触れたように、販売をするところ、資金を運用するところ、運用する資金を預かるところと、複数の金融機関でその役割が分担されています。また、顧客の資産は会社の資産から分けて管理されることが義務付けられています（分別保管）。
こうしたシステムによって、購入したファンドに関わっている金融機関の一社が、仮に経営破たんに陥ったとしても、原則として託した財産は保全されることになります。（但し、預金保険機構等の各種保護機構の支払対象ではありませんので、ご注意ください。）
外為は、多数の投資家が資産運用会社を経由して信託銀行に資金を預け（信託）、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資するよう指図し、運用成果を投資家に分配する金融商品[1]。運用で損失が出た場合には投資家が負担する。日本では投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づいて設定される。
略語は投信（とうしん）。アメリカではミューチャル・ファンド (mutual fund) 、イギリスではユニット・トラスト (unit trust) と呼ぶ。
本稿では、主として、下記の図における(一般的な)投資信託について主に解説する。
(広義の)投資信託
(一般的な)投資信託
上場投資信託(ETF)
指数連動型上場投資信託
(指数連動型以外の)上場投資信託
不動産は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算をする。原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良い果実が期待されるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていると解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目されている。
どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされる。また、国内を投資対象としているものよりも、海外を投資対象としているもののほうが為替レートの影響も受けるためリスクやリターンが大きいとされる。
リスクとリターンの程度を標準化した尺度の一つに、経済学でノーベル賞を受けたウィリアム・フォーサイス・シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンから無リスク資産の利回りをマイナスし、引き受けているリスク（標準偏差）で割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。また、分母をベータリスクとするとトレイナーの測度となる。投資信託の場合、評価指数はシャープ・レシオが使われるケースが多い。
いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額（よく価格と誤記される）が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。
FXの基準価額については、運用会社・販売会社のウェブサイトや窓口に掲示されている他、日本経済新聞朝刊（1/1-1/4と祝祭日の翌日を除く火-土曜）に全銘柄が、大手全国紙朝刊では一部銘柄が掲載されている。運用会社のサイトでは、一番情報が早く得られ、その日の内に当日の基準価額を知ることが出来る。 単位型投資信託の基準価額については、購入した販売窓口（証券会社など）に問い合わせが必要である。
また投資信託は株式と違い、「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく、販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある。
なおほぼすべてのファンドの受益権は、2007年1月4日より振替制度（ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する）に移行されたため、受益証券は発行されていない（有価証券のペーパーレス化）。
金融機関によるセールストークとその背景
証券会社を始めとして、金融機関が使うセールストークに次のようなものがある。
分類
その応募期間、運用方法、投資対象、経済分析方法によりいくつかに分けられる。
応募期間による分類
オープンファンド
買い付け停止の措置がなされた時以外は、基本的にいつでも買い付け自由。また、いつでも解約・売却も可能。追加型投資信託とも言う。基本的に、購入時に代金とは別に買付手数料を支払う必要がある。
クローズドファンド
買い付け期間が定められており、その期間が過ぎれば追加買い付けは一切出来ない。ファンドによっては解約・売却が一定期間制限されるものもある。単位型とも言う。買付手数料は購入代金に含まれているものが殆ど。
運用期間による分類
無期限ファンド
運用期間が定められていないもの。約款で定められた最低総資産を下回らない限り、半永久的に運用を継続する。
有限ファンド
「20**年3月31日まで」のように運用期間が定められているもの。期間満了とともに運用を終了し、預託者に対し償還が行われる。
ただし、有限といっても必ず運用を終えるとは限らず、運用成績次第では運用期間、償還日の延長が行われることも多い。