夫婦2人でゆとりある老後生活をおくるために必要な生活費は、月額平均37.9万円といわれています（平成16年「生活保障に関する調査」／財団法人生命保険文化センター）。この 生活費をまかなうための収入 は、ほとんどを年金に頼ることになりますが、年金で受け取れる額は、40年加入のサラリーマン家庭をモデルにすると、夫婦2人で月額23.3万円です（平成18年度 厚生労働省発表）。
ゆとりある老後に向けて
こうしてみてみると、老後に必要な生活費用は、国の年金以外にあと月額14.6万円準備しなければならないことになります。「そんなのはまだまだ先のこと」とおっしゃる方も、いまからゆとりある老後への備えについて考えてみてはいかがでしょうか？
では、老後資金を準備するためには、どのような方法があるのでしょうか。財団法人生命保険文化センターが平成18年度に行った「生命保険に関する全国実態調査」によると、“老後に期待できる経済的準備手段”として、預貯金・貸付信託・金銭信託（43.4％）が最も多くあげられ、つづいて、生命保険（31.6％）、個人年金保険（16.4％）、不動産（16.1％）、有価証券（10.8％）、などの順になっています。
これからの時代の資金準備
平成9年度までの調査では生命保険がトップでしたが、12年度以降はトップの座を預貯金・貸付信託・金銭信託に明け渡しています。やはり生命保険も低金利時代の影響から効果的な運用益が望めなくなってきたという状況を物語っています。とはいえトップとなった預貯金・貸付信託・金銭信託も一進一退の状態で、大きな伸びがみられないのは、先行き不透明な経済情勢に対しての不安や心配のあらわれといえます。このような状態を踏まえると、これからの時代は預貯金などだけでなく、株式や債券などを扱う投資信託といった金融商品も資金準備の視野に入れておく必要があるでしょう。
国の年金だけに頼って生活していくことが難しくなっていくなかで、これから大切になるのは、自分自身でゆっくりとリタイア後の蓄えを育んでいくことではないでしょうか。その自助努力こそが、安心して豊かに老後を暮らすために必要な心構えといえるかもしれません。
確定拠出年金の役割
とはいえ、短期間で資金を準備するのは大変です。そこで確定拠出年金についてみてみると、この制度は「毎月コツコツと資金を積み立て、自分で選択した商品で運用する」という自助努力の考え方に基づいていますので、老後資金を備える方法として大切な選択肢のひとつになるといえるでしょう。
外為は、国が財政上の必要から発行する債券である。国の運営に必要な資金を集めるために発行される。正式名称は「国庫債券（こっこさいけん）」である。
国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額（額面額、または額面価格という）が支払われる。
日経225は他の債券同様、発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債価格とその裏返しとしての国債金利：長期金利は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。
現代においては、国家と相対した貸し付けということで、比較的安全な投資であるとされる。しかし、過去には2000年にアルゼンチンがデフォルト（債務不履行）を宣言している例がある。国債の信用度については、民間会社による格付けが行われている。
歴史
国債をめぐる政策は、広義の近代化である大航海時代以来、長く社会問題の軸になってきた。君主が発行する公債は、君主の私的債務か国家の公的債務かの区別が曖昧だった。償還の原資が必ずしも保証されておらず、金繰りに困った君主により恣意的に債権放棄させられる危険性ばかりでなく、次代の君主が先代の債務を引き継がないなどの原因でしばしばデフォルトに陥った。そのため、公債は償還期限が短期でリスクを反映して利率が高く、それゆえ君主が返済に困ってデフォルトを繰り返すという悪循環を繰り返していた。絶対王政の時代には欧州の君主はしばしば戦争を行い、それらの戦費はこうした公債で賄われることがしばしばであった。
償還期限が長期で利率の低い（すなわちリスクが低い）国債が安定して発行されるのは、恒久的な議会が国家の歳出と歳入・課税に関する権利を国王から奪取し、君主の私的財政と国家の財政（国庫）を分離する時代まで待たなければならなかった。オランダではホラント州の議会がそのような先鞭を付け、オランダ国王はホラント州議会の保証を裏付けとして公債を発行することができた。
FXはオレンジ公ウィリアムの時代にオランダの制度を導入して、国債の発行時に返済の裏付けとなる恒久的な税を創設することなどが行われるようになった。名誉革命と権利章典により、議会が国庫と課税を管理し、君主は議会の同意なしに課税も国庫からの支出も行えなくなった。イギリス議会はコンソル債とよばれる単一の国債に既に発行済みの複数の公債を一元化し、金利の安定化と流動性の確保に務めた。それにより、コンソル債は欧州でもっともリスクの低い債券として信用され、各国の国債のベンチマークとなった。この過程でイングランド銀行は国家の歳出・歳入口座をもつ唯一の銀行、すなわち中央銀行としての地位を確立した。
利払いや償還額による分類
固定利付債
半年毎に一定の利子が支払われ、償還時に額面金額が支払われる。
変動利付債
半年毎に支払われる利子の額が市場金利によって毎回見直される。償還時に額面金額が支払われる。
物価連動債
金利は固定であるが元本と利息が全国消費者物価指数に連動して増減する。そのため、元本割れになることもあり得る。
割引債
途中での利払いはないが、額面を下回る額で発行され、償還時に額面金額が支払われる。かつては3年や5年のものが発行された事があるが、2002年11月以降は短期のものしかされていない。
償還期間による分類
超長期国債
15年（変動利付国債）・20年（利付債）・30年（利付債）・40年（利付債）
長期国債
10年（利付債）・10年（個人向け国債）・10年（物価連動国債）
中期国債
2年（利付債）・3年（利付債）・3年（割引債）・4年（利付債）・5年（利付債）・5年（割引債）・5年（個人向け国債）・6年（利付債）
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。
短期国債
6カ月（割引債）・1年（割引債）
政府短期証券
60日（割引債）
日本国債の発行と流通のしくみ
日本国債は主な銀行、郵便局、証券会社で購入できる。銀行では保管料を徴収するところがある。外国国債も証券会社を中心に、アメリカ・イギリスなど先進国のものから、アルゼンチンなど開発途上国のものまで、日本国内においても販売されることがある。
日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。平成17年度以前は「シンジケート団（シ団）引き受け」と呼ばれる金融機関や共同で引き受ける方式も行われていたが、平成17年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ･現先といった貸借取引の他、日銀によるオペレーションも大きな役割を担っている。
入札方法
コンベンショナル方式
ダッチ方式
非価格競争入札
購入の主な広報活動
『国債っていいかも。』（藤原紀香）
「藤原さんのイメージを通じて、国債が身近で安全な投資対象だと知ってもらいたい。」（財務省）