公的年金 は、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類あり、その土台となるのは国民年金で“基礎年金”と呼ばれています。企業に勤めるサラリーマン・OLは厚生年金の加入が義務づけられ、また、共済年金は公務員などが加入するものですが、それぞれ国民年金に加入していますので、公的年金は2階建ての構造になっています。サラリーマン・OLの場合には、企業が任意で行う「厚生年金基金」と「適格退職年金」制度があり、これらは“企業年金”と呼ばれています。また自営業者、学生などの場合は「国民年金基金」に加入することができます。これら現行の年金制度は、すべて 確定給付年金です。
年金は老後に受け取るものばかりではなく、加入している年金の種類と要件に応じて次の3種類が受給できます。
老齢年金
自営業などの人が第一線から退いたとき、サラリーマン・OLが定年になったときなど、その後の暮らしを支えるための年金です。国民年金からは 老齢基礎年金 、厚生年金からは老齢厚生年金、共済年金からは退職共済年金が受給できます。
障害年金
年金に加入している人が、一定の障害に該当したときに受け取ることができる年金です。障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金があります。
遺族年金
年金に加入している夫が亡くなったとき、その妻や子どもが受給できる年金です。遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金があります。また、遺族基礎年金の支給を受けられない場合にそれを補う制度として「寡婦年金」や「死亡一時金」という制度もあります。
企業年金の代表的なものは「厚生年金基金」と「適格退職年金」ですが、必ずしもすべての企業が用意しているとは限りません。どちらか一方か、あるいはどちらも持っていない企業もあります。
厚生年金基金の仕組み
老齢厚生年金の一部の支給を国に代わって行うとともに、独自の年金をプラス・アルファして支給することにより、サラリーマンの老齢厚生年金を増やす役割をもっています。また、従業員が掛け金を拠出した場合に社会保険料控除が受けられます。
適格退職年金の仕組み
税法上の優遇措置を受けるために、退職金の支給のみを目的とするなど14項目の適格要件を備えた退職金制度です。企業が年金資産の管理・運用と財政計算、年金・一時金の給付などの業務を、生命保険会社や信託銀行などの受託会社に代行してもらうものです。
『どこから見ても、安心、手軽。』『貯蓄の先を見つめています。』（松本幸四郎、小雪）
「個人向け国債について広く一般に周知していきたい。」（財務省）
『1万円から買えるのがいい。』『安心できるのがいい。』（小雪、本木雅弘）
「個人保有を促進し、国債の保有者を多様化させることは、安定的な国債市場の形成や国債の円滑かつ確実な発行にもつながるものと期待しています。」（財務省）
外国為替証拠金取引の国債の現状
日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2006年はバブル崩壊以降初めてGDP比の債務額が減少しているとはいえ、累積債務の増加が続いている。財政状況は依然厳しく、その持続可能性が議論になっている。2006年現在、日本政府の一般会計税収入は約50兆円である。
日本国債の格付け
2007年10月現在、日本国債の格付けは、米スタンダード&プアーズ (S&P) が最高位から2番目の「ダブルA」、ムーディーズが21段階中4番目の「Aa3」としている。他の先進国と比べると最低水準にある。だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。他にも、世界的な格付け機関からボツワナと同じ水準の格付けがされている。ボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。国債の格付けとしては低くない。日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、現地点では市場の債券価格は安定している。世界で一二を争う対外債権国であるが、円高の進行により対外債権が急速に劣化している。高齢化社会が進み将来的には増大する歳出に見合う歳入は全く見込めず、デフォルトも憂慮される。よく使われる例えだが、年収420万円のサラリーマンが4500万の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状とも言われるが、この例えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。
外国為替と経済政策
1980年代後半のバブル経済の頃は好況により税収が多く入っていた。そのため、日本の国庫は潤っており、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル経済が崩壊して税収が減少すると、それにともなって歳入が減少した。併せて、景気浮揚を目的にした財政出動が幾たびも行われた。同時期に高齢化が進行し社会保障費が増加した。これらの結果、国債を大量発行するようになり、発行残高は急激に増加していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。
デフレ不況の長期化により歳入の伸びは低迷した。さらに、公共事業を削減したにもかかわらず社会保障費等の支出増大も重なった。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。この国債を借換国債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増えてしまう。バブル経済崩壊後、日本は新規国債（新しく発行される国債）、借換国債ともに発行額が増加している。
利息元金の返済（償還）に対する懸念はことあるごとにクローズアップされた。にわかに財政再建推進が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による中途半端な財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。さらに、需要不足であるデフレ不況であるにも関わらず、政府は供給側の効率性を向上させる「構造改革」を推し進める傾向がある。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。
国債の目的による分類
普通国債
建設国債（4条国債）
道路、住宅、港湾等の社会資本の建設のため財政法第4条に基づき発行される。
赤字国債（特例国債）
歳入の不足を補うために1年限りの公債特例法を制定して発行される国債である。
交付国債
財政融資資金特別会計国債（財投債）
借換国債（特別会計に関する法律第46条及び第47条）
個人向け国債
個人向け国債は10年変動金利のものと5年固定金利のものがある。前者は2003年3月から、後者は2006年1月から発行が開始された。いずれも、中途解約の際の買い取り額保証を定めているのが特色である。
2008年問題
1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが2008年に償還期限を迎える。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた（2008年問題と呼ばれる）。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避される。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。