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金融商品の原則、リスクとリターンは一体
M&A、都市の中小商工業者を対象とした信用組合のために、1917年（大正6年）に産業組合法が一部改正され、市街地信用組合が生まれ、さらに1943年（昭和18年）には、単独法である市街地信用組合法が制定されたが、終戦後、GHQの占領政策により、中央集権から地方分権への政策転換が進められ、旧市街地信用組合は、法律上中小企業等協同組合法に基づく信用協同組合とされた。しかし、この信用協同組合は、経営者の兼業禁止規定もなく、監督官庁が大蔵省から都道府県となり、都道府県への届出だけで簡単に設立きるため、旧市街地信用組合とは経営理念、歴史、経営内容が大きく異なる信用協同組合が新たにで林立し、それらと同一視される懸念があった。
住宅ローン、旧市街地信用組合は、それらと一線を画すため、1951年（昭和26年）に、議員立法により、新たに大蔵省直轄の協同組織金融機関制度である「信用金庫」を創設し、一斉に転換した。当時、無尽会社が相互銀行、信託会社が信託銀行と、大半が「銀行」に名称変更したのに対し、当時の信用組合の関係者は「儲け主義の銀行に成り下がりたくない」という強いプライドから「信用銀行」という案を拒否し、そこで当時の舟山正吉銀行局長から「金は銀よりも上」として、政府機関だけしか使っていなかった金庫という名称を許され「信用金庫」という名称となった。
CFD、日本においても、幕末の社会運動家である二宮尊徳が、勤倹貯蓄と相互扶助を目的とした報徳思想（報徳社運動）を起こし、これを全国に広めたが、これが、日本における信用金庫などの協同組合運動の思想的なルーツの1つであるといわれる。「自助論」の著者イギリスのサミュエル・スマイルズ、アメリカ建国の父ベンジャミン・フランクリンの思想に勝るとも劣らない、世界に誇るべき、優れた思想・運動として、いわば日本で独自に発達した協同組織運動として、明治の産業組合運動に大きな影響を与えていると言われている。日本最古の信用金庫「掛川信用金庫」は二宮尊徳の弟子である岡田良一郎によって設立された。また江戸時代後期の農政学者、農民指導者である大原幽学がつくった世界最古の農業協同組合である先祖株組合も協同組合運動のルーツであるといわれる。
信用協同組合（しんようきょうどうくみあい、Credit Cooperative）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つである。現在の根拠法である中小企業等協同組合法の制定以前から信用組合という呼称が一般的であり、略称は信組であるが、読み方について業界団体では「しんくみ」で統一している。
中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。
消費者金融には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利組織（組合組織）である。
一部の信用協同組合の間では、相互のATM利用手数料を無料化するサービス「しんくみ お得ねっと」が実施されているほか、セブン銀行とのコンビニATMによる提携（片乗り入れ）、それにイオン銀行とのATM相互出金提携（こちらでは有料）も実施されている。
組合員の資格
信用組合の事業地区内で以下のような場合に限られる。
住所または居所がある。
事業所を持つが小規模の事業者である。
勤労に従事している。
事業を行う小規模の事業者の役員である
但し事業者の場合、常時雇用の従業員数が300人（卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下、または資本金3億円（卸売業は1億円、小売業・サービス業は5,000万円）以下の場合に限られる。
信用組合の分類
地域信用組合
一定地域内の小規模零細事業者や住民を組合員とする信用組合で、分類される信用組合では最も組織数が多い。業域組合や職域組合から地域組合に移行した例もあるほか、現在ある信用金庫の多くはこの地域組合から転換をしている。朝銀信用組合や商銀信用組合といったいわゆる民族系の信用組合もこの地域組合に含まれる。
業域信用組合
同業種の人たちを組合員とする信用組合で、医師信用組合、歯科医師、青果市場、浴場業、建設業などの業種がある。大都市圏に位置する信用組合を除き、複数店舗は持たず本店のみの場合が多い。
職域信用組合
同じ職場に勤務する人たちを組合員とする信用組合で、官公庁（警察・消防署・地方公共団体）、会社（新聞社）などの職場がある。本店所在地は各庁舎、企業社屋内に置かれている。
その他
イメージキャラクター
1998年より8年間タレントの遠藤久美子を起用し、2006年より本仮屋ユイカを起用している。全国統一マスコットキャラクターに女子職員を模した「くみちゃん」がある。
特異な合併
2005年3月、大分県信用組合が杵築信用金庫を吸収合併した。一般に規模が小さいとされる信用組合が信用金庫を吸収した珍しい事例である。信用金庫が銀行を吸収合併することも法的には可能だが、現在までそのような事例はない。
労働金庫（ろうどうきんこ、略称労金 ろうきん、英称:Labour Bank）とは、日本において預金の受け入れ、資金の移動や貸し出し（融資、ローン）、手形の発行などを行う金融機関の一つであり、その根拠となる労働金庫法に基づく業務を実施している。手形・小切手法の適用においては、銀行と同視される。
基本的には労働組合（労組）や生活協同組合（生協）などが会員となる非営利組織（協同組織）であり、株式会社である銀行とは組織形態が異なる。また、同様に協同組織形態をとる信用金庫は、会員の対象を営業地域内としているが、会員の構成は異なる。
利用対象は、会員である各組合等および一般勤労者で、労働金庫の営業の地域に所在、居住しているか、在勤している場合となる。制度の当初は会員である各組合等またはその構成員であることが取引の条件となっていたが逐次緩和され、通常は構成員でない勤労者も個人として会員となることができる。また、一般に預金積金や為替等の取引は、非会員も利用することができる。
2008年9月22日からは、イオン銀行との相互提携を一斉に開始し、労金カードの利用可能時間帯はすべて無料引出が出来るようになった（逆にイオン銀行のキャッシュカード・ローンカードを利用する場合も同様）。ただし、同社ATMを利用して労金カードでの入金及び振込をすることは不可。
今までろうきんのATM（支店内に限る)現金振込を扱っていたが、2006年8月から段階的に停止し、現在では現金振込は一切扱っていない。振込は<ろうきん>のキャッシュカードのみ取扱で、可能時間は平日の午前9時から午後3時までとなっている。
一部のろうきんでは通帳を発行しない普通預金口座を取扱いしている。出入明細の確認は全てインターネットバンキングを利用する事が原則となっている。
東北労働金庫に限っては、キャッシュカードでの出金においては、あすなろNETの提携の関係で平日日中は青森銀行ATMでの手数料が無料で利用ができる。